死活問題業務に取り組もう。：コラム第42回。

今後どういった業務を取り扱っていくべきか、と言う点は新人の方のみならず、既存開業者の方であっても、気になるところでしょう。

今回のコラムの内容、標題ですが、じゃあ何を以って、死活問題業務と言うのか。

例えば、

• 取引先から建設業の許可がないと今後は仕事を出せないと言われた。
• 生き残りの為に公共工事受注を目指していかなければならない。
• 数か月後に資金ショートが予想されるので、資金調達をしたい。
• 警察の手入れがあったので、急ぎ許可を取らないと営業できない。

一例挙げればこんな感じですが、行政書士メイン業務たる営業許認可や資金調達の仕事は企業の生命線に深くかかわる仕事と言えます。

こういう案件はお客さんのお尻に火がついているので、即受注となりやすく、また、適切なノウハウを持っていれば、他社比較している場合ではない為価格競争に陥るリスクも低減出来ます。

むしろ、こう言っては口が悪いですが、お尻に火がついているので、高めの報酬を請求しても受注できてしまいます。

（こちらも当然、優先的に取り組むわけですから、若干高めの報酬請求は妥当でしょう）

競合他社がちょいとばかり割引してくれるからという問題ではなく、一刻も早く、信頼できる所により確実にお願いしたいというのがニーズとなり価格が必然的に二の次に押しやれるのです。

特にその分野が一朝一夕では出来ないような専門性の高い分野なら、尚更です。

そう言う観点から、僕は経審はかなりオイシイ仕事だと思っています。

入札を考えている建設業者にとっては必須のものだし、専門性・ノウハウが広汎に要求されます。

（行政書士事務所でも、許可取得はやっていても経審はやってないというところも結構あります）

報酬も最低15万～30万オーバーですので、このご時世で考えれば高いほうではないでしょうか。

更には継続性があって、ブランドスイッチしにくいという、おまけつきです。

その分、深く広い知識や経験、日々の勉強が要求されますが（失敗は許されないので）。

会社設立業務がここまで凋落してしまい、もはや無料がスタンダードとなったのは、死活問題なんかではない為、緊急性がなく、更には専門性も低く、素人でも簡単にやれてしまう手続きである故でしょう。

もちろん、社労士や税理士がバックエンド商品目当てに安売りや無料化をはじめたという要因もあるでしょうが、ネット上に無料情報が溢れかえっており、素人さんがそれらに簡単にアクセスできるようになったことが事の始まりであることは間違いありません。

今後許認可業務だって同じような境遇の憂き目に遭うようになるかもしれませんが、幸いそのスピードは緩やかではあります。

だからこそ、僕は今のうちに建設業者の顧問先をガンガン増やしていって、事務所経営を安定させていくつもりです。

一旦顧客獲得して経審取れば、ブランドスイッチはよほどのことがなければしませんし、業者が自分でやれるなら、最初からやってます（優秀なソフトがたくさんありますので）。

会社設立をこれからするような個人さんは、自分でやれることは自分でとすぐ考えますが、建設業者や車のディーラーみたいな事業者は、自分で出来るからと言っても、じゃあ自分（自社）でやろうかとは考えません（やってる人もいますが少数派でしょう）。

通常の事業者は費用対効果、時間対効果で動くわけですから、事務所の請求報酬が単純に高いか低いかではなく、それらの観点から採算が合うかどうかの話ですから。

そう考えるとやはり継続性があり、専門知識も要する建設業許可・経審関係で顧客をこつこつ増やすといいですね！

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