有料相談のススメ（その１～３）：コラム第52回。

有料相談と無料相談のどちらがいいのか？

この問題については色々考え方がありますね。

開業したばかりの新人さんから、このテーマで相談されることも多いです。

当たり障りの無い一般論を言えば、

「状況に応じて、マーケティング戦略に応じて、有料相談と無料相談とを使い分けましょう」

こういうことになると思います。

しかし、こういう一般論のアドバイスは何の役にも立ちません（笑）

私個人としての考えをお伝えすると、原則として有料相談派です。

特に新人には有料相談をおススメしています。

今回のテーマは、長分になりますので、２ページに分けてお送りしたいと思います。今回は「有料相談のススメその１～３」です。

では、さっそく参りましょう。私が有料相談をおススメする理由は次の通りです。

その１．プロとしての責任を自覚するため

開業者したばかりの新人に一番欠けているものは、一体何だと思いますか？

私の個人的な経験から言えば、「プロとしての自覚・責任感」が、開業当初の自分には欠けていたと思います。

特に、かつての私がそうであったように、どこか士業事務所に勤務した経験も無く、いきなり独立した人間に必要なのは、とにかく早くプロとしての責任を自覚することではないかと思います。

新人であっても、行政書士事務所の看板を掲げたその日から、重い責任が課せられた国家資格者です。

士業開業者がプロとしての責任を自覚するためには、「あらゆる活動に対して意識的にお金を頂く」ということが必要だと思います。

「お金を頂いているんだから、しっかりやらなくては」

「国家資格者なんだから、しっかりやらなくては」

そういう気持ちで自分を奮い立たせることが、早い段階で必要だと私は思います。

個人的な事情になりますが、私は大学時代、法学部に所属していました。

「法律相談部」というサークルに所属して、一般市民の方から無料で法律相談に応じるボランティア活動を４年間していました。

弁護士の少ない田舎の地域で出張相談会を開催するようなことも毎年やっていました。

大学生時代の当時は、一般市民の方から法律相談を受けるたびにそれなにり緊張していましたし、学生なりに真剣に活動していました。

しかし、しょせん、何の国家資格者でもない、責任も無い、単なる法学部生のボランティア活動です。

振り返ってみれば、ある意味、とても無責任でお気楽な活動だったと思います。

当然のことですが、行政書士が受ける相談は、そのような学生の無責任なボランティア活動とは違います。

法律国家資格者が業務として行う相談である以上、プロとしての責任を自覚する必要があります。

しかし、私の場合、無料相談をやっていた行政書士開業当初２７歳当時は、国家資格者としての責任感が薄かったのです。

大変情けなく恥ずかしい話ですが、無料で相談に応じていると

「無料なんだから、この程度の（低いレベルの）回答でもまあいいか」

このような学生時代と同じ「甘え」が自分のどこかにありました。

そこで、そういう「甘え」と決別して、自分を厳しく追い込むために、無料相談は廃止して、相談に際しても「お金を頂く」ことにしました。

有料相談を実施するようになってからは、お金を頂く以上のクオリティーで相談業務を行えるように、自分を高める努力を真剣に行うようになったと思います。

個人的には、無料で相談に応じるようなボランティア活動は好きなのですが、法律国家資格者が行う業務として責任をもって相談業務を行うためには、有料相談が良いと思います。

その２．相談者（依頼者）をしっかりサポートするため

「開業したばかりの新人で、実力も無いに相談料を頂くのは抵抗があります」

「相談料をもらうのに、ちゃんと回答できなかったらどうすればいいのでしょうか、不安です」

新人の方から開業相談を受けると、このような気持ちの方が多いようです。

しかし、ちゃんと相談に回答するためにこそ、相談料を頂くべきなのです。

そもそも、新人であろうと、ベテランであろうと、相談を受けてその場で全てを回答できるとは限りません。

新人だけではなく、ある程度ベテランになってからでも、「すぐには分からない問題」はあり得ます。

面談で大切なことは嘘を言わないことです。

問題点を明らかにして、不明確な点については「詳しい内容を調査してから後日お知らせします」

こう伝えればいいんです。

そして、相談料を５０００円でも１万円でも頂いておけば、新しい専門書を数冊買って不明な点をしっかり調べることができます。

調べた内容を分かりやすく文書にまとめて、相談者に後日お渡しすることができれば、相談者も満足します。

仮に、無料相談だったとすると、お金が無い新人は追加調査の費用すら捻出できない危険性もあります。

それでは相談者の利益になりません。

専門家として勉強したり、相談者の疑問に回答するための調査をしたりするためにもお金がかかります。

「相談料」というものは、その面談の場だけの対価ではなく、面談後の追加フォローのためにも予め頂いておく必要があるのです。

ちなみに、相談後に、相談に対する回答や追加調査の結果を書面にまとめるサービスは喜ばれます。

日本は「相談」や「コンサル」という無形の情報サービスに対してお金を払う文化が浸透していない国だと言われます。

しかし、「書面化」された情報に対しては、お金を支払う文化が存在していると思います。

そのような事情からも、「回答の書面化」はおススメです。

その３．相談だけで売上げになるから

仮に無料相談だとすると、相談だけで手続きの依頼にならなかった場合は、単なる時間の無駄になってしまいます。

無料相談の場合は、手続きの依頼につながるかどうかが重要になります。

「無料相談だけでは終わらせないぞ！」

「絶対にクロージングするぞ！」

このような意気込みが焦りになり、「余裕の無さ・強引さ」が相談者にも伝わります。

その結果、手続き業務の受注を逃します。（しかも、相談が無料なので１円も入りません。）

有料相談だとすれば、当然、相談だけでも売上げになります。

細かい売上げでも、コツコツ積み上げたい新人には、相談料による売上げは馬鹿にできない収入源です。

仮に相談だけに終わっても売上げになりますから、少なくても相談時間給はペイされます。

開業当初は、相談料３千円/1hからスタートしてもいいと思います。

大学生時代の塾講師や家庭教師のアルバイトレベルの時給です。笑

私も有料相談は３千円からスタートして、経験を積むごとに上がってきました。

相談料の推移：３千円→５千円→１万円→３万円→５万円

開業６年目の現在では、自分の得意分野では５万円/1hを頂けるようになりました。

相談だけでも売上げになるからこそ、相談においても、心に余裕が生まれます。

そのような余裕が、結果的に、業務の受注にもつながります。

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