行政書士事務所の事務所形態には、自宅事務所と貸し事務所の2つがあります。
詳細はこちらのコラム(第2回:自宅事務所、賃貸事務所それぞれのメリット・デメリット)もご覧いただければと思いますが、今回は事務所の「立地」に関して。
飲食店や小売店も同じですが、来客型の行政書士事務所の場合は、やはり駅に近いほうがいいでしょうね。
最低でも最寄駅から徒歩5分ほどであれば、依頼者も足を運びやすいと思います。
地域性もありますから、地方だと国道沿いで駐車場があるのも一つですね。
競合との「差別化・USP」などの重要性は声高らかにマーケティング本でも謳われていますが、実は、事務所立地とか、こういったちょっとしたことでも、十分に競合との差をつけれる場合があります。
国道沿いの路面に看板をばん!と掲げて飛び込み一元客を取っているところもありますし、事務所家賃が多少高くても、広告費として考えたら安いものかもしれません(とはいえ、家賃は固定費ですから、費用対効果は考える必要があります)。
また、大きな看板を掲げている事務所で、路面店だと認知広告にもなります。
「あ、そういえばあそこの角に「相続手続」って書いてる事務所があったな。」
「親父が亡くなったけど、まだ何もしてなかったな・・・近くだし、一度アポイントとってみるか。」
といった具合で相談に繋がる可能性も大いにあります。
これも、路面ででっかく看板を掲げていたからこそ、引き合いとなるわけです。
事務所立地っておざなりに考える人多いですけど、意外に大事です。
うちの事務所は、商業施設に入っていまして、ビルと駅も直結してます。フロントがあって受付の方が常駐していますので迷うこともありません。
更に、家具屋さんなども入っているので、人の往来はあるし、会社もたくさん入っています。
実は、同じビル内の会社からの依頼もたくさんあります。
びっくりすることに、それもインターネットで見て電話してくるのですが。笑
「同じビルに会社手続きをお願いできる事務所があったなんて!」といった具合いにです。笑
同じビル内の人はほぼ依頼してくれます。リピーターにもなってくれます。
事務所が近いって、顧客心理としてもすごく安心なんですよね。
だからこそ、自宅事務所ではなく、貸事務所を借りるときは、近辺の競合調査を行ったうえで、取り扱い業務に最適な「立地」を選択する必要があります。
相続や離婚など民事系は自宅に相談に来てもらうわけには行かないので、駅近のほうがいいですし、商事系で会社と取引をする場合も相手は信用にも重きを置きます(もちろん、価格も・・・・)ので、最低でも事務所は構えていたほうがいいでしょうね。
家賃は固定費で毎月発生するものなので、安いにこしたことはありませんが、できる限りコストパフォーマンスの高い事務所を選ぶようにしましょう。
ここから立地について番外編です^^v
銀座に事務所がある行政書士の齋藤先生にも立地について書いてもらいました。
では、どうぞ。
事務所の立地選び方は、自分が専門に取り扱う業務の種類によっても違いますね。
法人相手の仕事を取ろうと思うと、当然、オフィス街に事務所を構えた方がいいと思います。
本当に近所から仕事が来きますからね。
単なるオフィス街というだけでなく信用力のある場所を選ぶといいですね。
地名が信用になるからです。
東京で言えば、「銀座」という地名は、信用力のある地名です。
一定のコストはかかりますが、広告費だと思えば安いものです。
個人相手の仕事を取ろうと思えば、住宅街に事務所を構えるのが自然な発想だと思います。
法律専門家の事務所が少ない地域に事務所を構えて、地域からごっそり個人の民事案件の仕事を頂くというのはいいスタイルですね。
ただし、オフィス街に事務所を構えていても、他の住宅街の地域から個人の民事案件は結構きます。
例えば、世田谷の住宅街に住む人が、世田谷の専門家に相談せずに、わざわざ銀座の行政書士事務所に相談にいらっしゃるような場合も実際にありました。
地元の専門家に相談せずに、わざわざ銀座の当事務所に相談にいらっしゃった理由を尋ねると、「近くの専門家には相談しにくい」というお返事でした。
相続などの個人の民事案件は、複雑な家族関係や高度なプライバシーの問題が含まれています。
依頼者からすると、
「近所の専門家に相談するのは恥ずかしい」
「万が一、情報が漏れた場合のリスクを考慮して、近くの専門家には相談したくない」
このような感情・ニーズもあります。
専門家の立場からは「地域密着」を売りにした方が良さそうな気がしますが、依頼者の立場からすると、必ずしもそうではない場合もあるということです。
24歳で開業。現在11年目に突入。開業3ヶ月目で売上100万円突破。2年目に事務所を法人化。月商700万円超。売上倍増の軌跡と、「金ナシ、コネナシ、実務経験ナシ」の弱者でも成功できる行政書士開業ノウハウを、余すことなく無料で公開中。メールマガジン購読者限定の特典もあります。→ご登録はこちら
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